所長の徒然日記
2013年1月24日 木曜日
軽減税率 名古屋市で相続税なら守山区の当事務所へ
"軽減税率" 昨日、与党自民党と公明党の消費税率
改定で、食料品などの生活必需品の税率をいつから
据え置いたりする、時期の調整が整ったようだ。
10%にアップするときに決まったようだが、8%時は低所得者
に対して、給付金支給の方法をとるらしい。
この制度は、消費税の納税義務者である中小企業、個人事業者
などは、計算がより複雑になる。簡易課税選択者は関係ないが、
原則課税企業は現在でも、課税、不可税、非課税、の区分が
必要とされる中、軽減税率適用品目をレシ-トを皆見ながら仕訳を
する必要に迫られる。我々、税理士事務所泣かせとなる!!
混乱回避のため給付金をそのまま継続支給するか、
こめ、みそ、しょうゆ程度に絞ってほしいが!?
無理でしょうね
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岡田規久男税理士事務所では、岐阜県や
春日井市などの地域のご依頼にも対応しています。
相続の事前対策や土地の運用に関する節税なら
お気軽にご相談ください
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投稿者 岡田規久男税理士事務所
