名古屋市守山区の当税理士事務所では相続節税や遺産分割等に対応

2013年7月 9日火曜日

一次相続、二次相続　　名古屋市で相続税のことなら守山区の岡田税理士事務所へ

夫の相続(一次相続)の遺産分割をするときに
妻の相続(以下二次相続)のことを考慮して分割
するのが基本中の基本ですが、たとえば子と同居
の場合、共有名義にして小規模宅地の評価減を二次
相続でも使える余地を残すとか(同居の要件とか
いろいろありますが)
　一次相続では配偶者の税額軽減がありますが、
二次相続ではありません。配偶者本来の資産もある
ため、軽減を限度額までいっぱい使うのは問題です。
ケ－スにもよりますが、配偶者の取得分は30%前後が
ベストに思われます。要試算です。
また、減価償却資産や価値の減少する資産などは妻が
相続するのがよいと思われます(二次相続までには幾らか
価値が減少します)
いずれにしても後で分割のやり直しは出来
ませんので・・・・・

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2013年7月 5日金曜日

小規模宅地の評価減②　名古屋市で相続税のことなら守山区の岡田税理士事務所へ

今回の改正で前回の老人ホ－ムに入所していた場合の
取扱いの他に、小規模宅地等の評価減対象面積の変更
がありました。特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積
が330㎡(改正前240㎡)まで部分に拡充された。特例の対象として
選択する宅地等の全てが特定事業用等宅地等及び特定
居住用宅地等である場合には、それぞれの適用対象面積まで
適用可能とすることとされた。平成27年1月1日以後の相続
より適用(措法69の4)

つまり、基礎控除等の縮小に変わる飴の部分と思われるが。
いずれにしても、適用ケ－スがだんだん狭くなっていることから、
今後ますます資産課税の増税路線は続くと思いますが！？

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2013年7月 3日水曜日

小規模宅地の評価減　名古屋市守山区で相続税なら岡田税理士事務所へ

相続税の居住用宅地等の評価で小規模宅地の

評価減という特例がありますが、被相続人が
介護施設等に入所していたという事例が最近
目立ってきていますが、この25年改正で取扱い
がはっきりしました。老人ホ－ムに入所したことにより
被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の
用に供されていた宅地等は、下記の要件が満たされる
場合に限り、相続開始の直前において被相続人の居住の
用に供されていたものとして特例を適用することとされた。
　①被相続人に介護が必要なため入所したものであること。
　②当該家屋が貸付け等の用途に供されていないこと。
　　（措法69の4　平成26年1月1日以後の相続より適用）

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2013年6月20日木曜日

相続税額控除　　相続税のことなら名古屋市の当事務所へ

相続税の税額控除に未成年者控除、障害者控除がありますが、
これらは、未成年や体にハンディのある方の負担を軽減するために
設けられた制度ですが、平成25年改正で平成27年1月1日以降の相続、
遺贈から未成年者控除が、税額控除として20歳までの1年につき6万円
が10万円に、また、障害者控除は85歳までの1年につき6万円が10万円
(特別障害者は12万円が20万円)に改正されます。

また、特別障害者扶養信託契約に係る贈与税の非課税措置の改正
により、特別障害者以外の者で一定の者が追加され、特定障害者と
しての適用となりました。

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2013年5月29日水曜日

相続の限定承認　名古屋市岡田税理士事務所

被相続人に隠れ債務が予想されるとき、限定承認
(相続財産の範囲で債務を継承する)の手続きを
します。これは、被相続人が1人暮らしなどであまり付き合いがなく
比較的財産も少なく、これといった債務も見当たらない場合でも
気軽に保証人になったりするケ－スが考えられます。後になって
保証債務の履行を迫られたりすると、債務の弁済義務が生じます。